九州・沖縄５月倒産 １３７件負債総額３８４億円 今年最悪 融資厳格化が影響

6月12日10時6分配信 西日本新聞


　東京商工リサーチ福岡支社（福岡市）が１１日発表した５月の九州・沖縄の企業倒産件数（負債額千万円以上）は、前年同月比３１、７％増の１３７件で、負債総額は同３３、２％減の３８４億４５００万円だった。件数、負債ともに今年最悪で、同支社は「零細企業の倒産が増えており、銀行や消費者金融が融資を引き締めていることが影響している」と分析している。

　負債額１０億円以上はフルーツゼリー製造のナガサキゼリー（長崎市）、不動産賃貸・管理の六ツ門プラザ（福岡県久留米市）など７件。原因別では販売不振や赤字累積など不況型が７０、８％を占めた。

　業種別では５５件の建設業が最多。製造業やサービス業も増加し、同支社は「どの業種でも格差が大きくなっている」としている。製造業では、規制強化で設備投資の負担が増加しているパチンコ関連メーカーの倒産が目立った。



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