07年度実質ＧＤＰ民間予測は＋2.1％、下期に再加速へ

5月21日18時34分配信 ロイター


　［東京　２１日　ロイター］　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、２００７年度実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しの予測中央値は前年度比プラス２．１％程度となり、２００６年度のプラス１．９％から伸びが加速しそうだ。
　名目ＧＤＰの予測中央値はプラス２．２％程度で、２００６年度のプラス１．３％を上回る見通し。名実逆転が解消すれば、１９９７年度以来となる。ＧＤＰデフレーターの予測レンジはマイナス０．２─プラス０．１％となっており、早ければ２００７年度にもプラスに転換する可能性が想定されている。
　２００８年度の予測中央値は実質ＧＤＰが前年度比プラス２．５％程度、名目ＧＤＰがプラス３．０％程度と伸びが加速する見通し。
　２００７年度上期は、１）米国経済の減速、２）電子部品・デバイス工業などの在庫調整、３）設備投資の鈍化、４）国から地方への税源移譲に伴う家計向け課税時期の変更（６月の住民税増加）などを背景に、一時的な減速が見込まれている。しかし、０７年度下期には景気は再加速するとの見方が優勢のようだ。
　ゴールドマン・サックス証券によると、「４─６月期は前期比年率プラス１．６％といったん潜在成長率の下限に減速するが、国内需要の拡大が景気回復をけん引する形に変わりなく、その後はプラス２％を上回る成長が持続する見通し」という。
　また「目先は景気回復ペースが弱まるものの、米国景気が徐々に持ち直すとみられる０７年度後半以降は、輸出や設備投資の増勢が回復し、景気回復のペースが徐々に速まると予想する」（明治安田生命）、「年後半にかけて米景気がソフトランディングを達成する公算が大きいことや、国内企業部門の財務・収益体質が強化されていることなどから、調整圧力は限定的とみられる。このため、内外での調整が一巡する２００７年半ばから２００８年にかけて、景気は再び拡大モメンタムを強めていくことになろう」（新光総合研究所）といった見通しが示された。
　日本総合研究所では、１）輸出先の多様化（新興国、資源国など）、２）鉱工業全体の在庫率は低水準を維持、３）企業部門における潤沢なマネーストック、などを挙げ「米国景気が腰折れしない限り、景気が底堅さを維持していくことは可能」と指摘している。

　２００８年度に関しては、「雇用過剰感の払しょくなどに加え、団塊世代の定年退職などもあり、雇用や家計所得の拡大が期待できる。堅調な企業部門から家計への波及が予想され、個人消費は堅調な推移となろう。さらに団塊ジュニアが、３０歳代後半を迎える中住宅の一次取得が見込まれるほか、団塊の世代の住宅の買い替えもあり、住宅投資も底堅い推移となるとみられる」（三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所）などの見方が出ていた。
　また、「北京オリンピックを境に２００８年度下期は、中国の投資需要を中心とした海外需要のスローダウン、設備投資効率の上昇ペース鈍化を受けた国内設備投資の弱含みが生じる可能性」（日本総合研究所）があり、景気の実勢が次第に弱まっていくとの予想も出ていた。
　一方で、２００９年度からの消費税率引き上げを前提にしているところでは、２００８年度後半にかけて「住宅投資、個人消費の駆け込み需要が発生し、実質ＧＤＰを押し上げる要因になる」（三菱総合研究所）との見通しも示された。
　２００７─２００８年度の日銀による金融政策については、０．２５％ポイントずつの小幅な利上げが緩やかなペースで続くとの見通しが多いようだ。
　内閣府が１７日に発表した今年１─３月期実質ＧＤＰ１次速報は前期比プラス０．６％（年率プラス２．４％）となり、市場予測中央値の前期比プラス０．７％程度（年率プラス２．７％程度）を若干下回った。個人消費が前期比プラス０．９％と２四半期連続で堅調となったほか、外需寄与度も同プラス０．４％と３四半期連続プラスとなったものの、設備投資が前期比マイナス０．９％と５四半期ぶりにマイナスに転じたことが下押し要因となった。


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